待っていても、変わらない。だから、私は動く。

障がいの特性や学び方は、一人ひとり違います。いじめや不登校にも向き合い、学校・家庭だけで抱え込まない支援を目指します。

• 3歳児健診に田中ビネー知能検査を追加し、必要な支援へ早くつなぐ仕組みを目指します。
• 大学や医療機関と協定を結び、臨床心理士・公認心理師と連携する体制をつくります。
• 学校に支援員を配置し、授業中や登下校を支える「スクールサポーター制度」を整えます。
• 元教職員、警察官、弁護士などによる第三者委員会を常設し、教育委員会や学校だけに問題を抱え込ませない仕組みをつくります。
• 学校外の寺子屋のような学びの場と、オンラインを組み合わせた教育を実施。通信環境のない家庭への導入支援や、食育・環境学習も進めます。

高齢になっても安心して暮らし、地域の担い手として活躍できる街へ。町内会や民間の力とつなぎます。

• 移動が困難な高齢者を支える、予約制の乗合交通「デマンド交通」を整えます。
• 町内会・民間と連携し、見守り、宅食、買い物支援のサービスを届けます。
• 栄養士や理学療法士による出張指導を、町内会と連携して行います。
• 認知症の早期発見につなげるため、65歳以上の方を対象とした簡易検査の実施を目指します。
• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などと連携し、市独自のリハビリ体操を開発します。

仕事と子育てを一人で抱え込まないよう、住まい・家計・日々の生活を、まち全体で支えます。

• 養育費が支払われない場合に市が立て替え、支払い義務者へ請求する制度の導入を目指します。
• 子どもの学用品購入補助について、年収制限の段階的な撤廃を進めます。
• 子どもの急な通院や看病の際にも、当日から利用できる預かり、家事援助、通院の付き添い支援を整えます。
• ひとり親家庭向けの住宅を整備します。
• 小学1年生から中学3年生を対象とする共同学童保育所を増やすことを目指します。

若者が地域の課題を学び、議論し、提案を実行する。まちづくりの当事者になれる「ユースカウンシル（若者議会）」を導入します。

• 対象は15〜30歳、定員20人、任期1年を想定します。
• まず100万円の予算を実際に使える仕組みとし、議論から行動につなげます。
• 任期を終えたメンバーから1人を、次の若者議会を支えるメンターとして選び、経験を引き継ぎます。

介護士を守ることは、市民の老後を守ること。現場の負担を減らし、介護職をまち全体で大切にする環境をつくります。

• アシストスーツ、介護支援ロボット、ITの導入に対し、国・道の支援に市の補助を上乗せすることを目指します。
• 市独自の介護職人材バンクを設け、職員の退職などで人手が必要な現場への応援派遣につなげます。
• 永年勤続表彰や市の広報誌・地元メディアへの掲載を通じ、介護職の仕事と貢献を伝えます。
• 市内の飲食店などで使える「介護職応援カード」を発行し、地域で介護職を応援します。

企業・地域・人材が交わる実務教育拠点を設立します。港湾、工業団地、空港、自然・観光資源を生かし、現場の人から現場を学びます。

• 物流・港湾 × DX：物流管理の基礎、AI・IoTの活用事例、現場実習を学びます。
• 環境 × エネルギー：再生可能エネルギーの基礎、環境政策と企業実務、データ測定・分析、実証実験への参加を組み合わせます。
• 観光 × 地域プロデュース：観光企画やストーリー設計、SNS・動画発信、イベント運営、フィールドワークに取り組みます。

市内企業の賃上げと副業解禁を後押しし、働く人と事業者をともに応援します。

• 年3％の賃上げなどの基準を満たす企業に、1事業所あたり30万円の助成を目指します。
• 非正規雇用から正規雇用への転換や、障がい者の採用を行う企業には、50万円の助成を目指します。
• 取り組む企業を優良企業として認定し、市の広報などで紹介します。

国の業務改善助成金・人材開発支援助成金などの周知と活用を進め、市の支援を上乗せする構想です。

中学校の給食費を市独自に無償化し、子育ての負担を軽くします。経済状況にかかわらず、栄養バランスのとれた給食を届けます。

• 中学校給食費の無償化を目指します。
• 可能な限り地産地消を進め、子どもの健康と地元の生産者を支えます。
• ふるさと納税、企業からの協賛、予算の見直しによる財源確保に取り組みます。

北海道の長い冬にかかる光熱費・暖房費の負担を軽くする、市独自の支援を目指します。

• 市民税非課税世帯と年収400万円未満の世帯を支援対象に想定します。
• 11月から4月の冬季を対象に、1世帯1万〜2万円の補助を構想しています。
• 物価高騰対策の交付金などの活用を想定し、財源確保に取り組みます。

港・空港・工業団地の強みを生かし、「ここで働きたい」と思える苫小牧へ。産業の誘致と人材育成、地域の魅力づくりをつなげます。

• 物流・脱炭素産業の誘致を進め、実務教育拠点も活用しながら、高卒・専門卒の人材を優先的に雇用する仕組みを目指します。
• IT企業の誘致と、IT分野で働く方・経験者のUターンを促進。駅前や空き家を活用したサテライトオフィスを増やします。
• 市内の学生などによる「苫小牧ブランド部」を設立し、ホッキや農産物を使う商品開発・パッケージデザインに取り組みます。
• 開発した商品をふるさと納税の返礼品に採用し、給食費無償化や若者議会への財源につなげます。漁業・農業の体験も商品化します。
• 小中学校で地元の漁業・農業を学び、その魅力を発信するプロジェクトを進めます。
• 新卒者向けの住宅や寮を整備し、地元で働き始める若者を支えます。

子育ての費用負担を軽くし、学びの質も高める。AI教育や放課後の学習支援を通じ、誰一人取り残さない教育環境を目指します。

• 3〜5歳児の副食費を市が全額補助することを目指し、保育にかかる実費負担を軽くします。
• 学用品購入補助の年収制限を段階的に撤廃し、全ての世帯へ対象を広げることを目指します。
• 1人1台端末とAIを活用した個別学習で、子ども一人ひとりの基礎学力を支えます。
• プログラミングやデータ分析など、将来につながるスキルの基礎を学べる授業を進めます。

胆振東部地震の経験を、次の備えへ。大規模停電のときにも必要な電力を届け、誰も取り残さないインフラを目指します。

• 市の公用車を順次EV化し、停電時に避難所へ電力を供給する「移動式電源」として活用する協定を強化します。
• 公共施設にV2H（車から建物へ電気を供給する設備）を順次導入します。
• 病院・市役所・主要な避難所を自営線などでつなぐ「マイクログリッド」を構築し、大規模停電時にも地域内で電力を供給できる仕組みを目指します。
• 苫小牧の工業団地などが持つ技術を生かし、非常用電源の確保と災害に強いまちづくりを進めます。